ナレッジ

日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告「世界の水問題に関わる企業の取組みと情報開示」- 概要と調査結果から見る特徴

月刊誌『会計情報』2013年5月号

研究報告第50号「世界の水問題に関わる企業の取組みと情報開示」について2回にわたり解説しています。前編では、研究報告の概要、主として調査結果の特徴的な部分について紹介します。

関連コンテンツ

著者: 公認会計士 間瀬 美鶴子

 2012年アメリカで50年ぶりの大干ばつが発生し、トウモロコシと大豆の生産に大きな被害をもたらしたことは、記憶に新しいのではないだろうか。この影響で、2012年7月のFAO 食品価格指数は、1か月間で12ポイント(6%)も押し上げられ、その主原因であるとうもろこし価格は約23%上昇した*1。とうもろこしや大豆生産量の激減は、同国の畜産にも深刻な影響を与えた。
 日本は、大部分の食料をアメリカ、オーストラリア、中国等の水ストレスが深刻化している国々から輸入しており、水ストレスに起因する輸入食料の価格リスクは、関連産業において、今後、注視すべき重要な経営課題であるといえよう。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(536KB,PDF)
お役に立ちましたか?