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日米租税条約における仲裁制度の概要等

日米租税条約に義務的仲裁条項を導入(その1) 月刊誌『会計情報』2013年6月号

導入される予定の日米間の仲裁制度の内容を、2013年1月24日に署名された2003年改正議定書の内容に基づいて紹介するとともに、実務上の留意点を解説します。初回となる今回は、導入の背景、仲裁制度の概要、仲裁の開始について解説を行います。

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著者: 税理士法人トーマツ 税理士 小林 正彦

 日米租税条約を改正する議定書の署名が2013年1月24日に行われ、その後両国における国内承認手続を経て新条約が発効する予定である。我が国では現在(2013年4月)開催中の第183回国会(常会)に提出されている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(594KB,PDF)
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