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JICPA 経営研究調査会研究報告「世界の水問題に関わる企業の取組みと情報開示」- 日本企業の水関連情報の開示とリスク対応

月刊誌『会計情報』2013年6月号

研究報告第50号「世界の水問題に関わる企業の取組みと情報開示」について2回にわたり解説しています。後編では、日本企業の水関連情報の開示状況と、企業経営における水問題へのリスク対応について解説します。

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著者: 公認会計士 間瀬 美鶴子

 日本企業は前号の「3.日本の水問題」で記載したように、食料輸入に伴うバーチャルウォーターの影響が大きく、研究報告第50号では、農畜産物に関わるバーチャルウォーターは無視できない問題であると認識している。そこで、水使用量が大きい業種は相対的に水リスクが高いとの想定のもとに、バーチャルウォーターも含めた水使用量が多い製造業種として、乳製品製造業、食品加工業、食品製造業、食用油製造業、製粉業を選定し、これに輸入食品を大量に扱う流通業を加え、各業種から売上上位3社(1社重複のため計17社)を抽出し、調査を行っている。
 調査は、水リスクが高いと思われる企業が、CSR 報告書等において、水リスクに関する問題意識と取組みの実態をどのように開示しているかを把握することを主たる目的としたものである。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(604KB,PDF)
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