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日米租税条約における仲裁の具体的手続きの解説

日米租税条約に義務的仲裁条項を導入(その2) 月刊誌『会計情報』2013年7月号

導入される予定の日米間の仲裁制度の内容を、2013年1月24日に署名された2003年改正議定書の内容に基づいて紹介するとともに、実務上の留意点を解説します。2回目となる今回は、仲裁の具体的手続きについて解説を行います。

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著者: 税理士法人トーマツ 税理士 小林 正彦

  前号では、以下の内容について解説した。
1.はじめに
2.導入の背景
3.仲裁制度の概要
4.仲裁の開始
 今回は、仲裁の具体的手続きについて解説を行う。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(540KB,PDF)
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