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Q&Aで確認する統合報告の基本事項

月刊誌『会計情報』2013年7月号

本稿では、統合報告の基本事項を、国際統合報告フレームワークのコンサルテーション・ドラフトの記載を引用しながらQ&A 形式により解説します。

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著者: 公認会計士 中谷 孝之

 2013年4月16日、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council:IIRC)は国際統合報告フレームワークのコンサルテーション・ドラフト(以下、「CD」という。)を公表した。統合報告を巡っては、IIRC による2011年9月のディスカッション・ペーパー「統合報告に向けて– 21世紀における価値の伝達(Towards Integrated Reporting–Communicating Value in the 21st Century)」(以下、「DP」という。)を皮切りに、2011年7月のドラフト・フレームワーク・アウトライン(Draft Framework Outline)、同年11月のプロトタイプ・フレームワーク(Prototype Framework)といった統合報告フレームワーク開発に向けた一連の文書が順次公表されており、また、2012年11月にはIIRC 主催「統合報告東京フォーラム」が初めて日本で開催されるなど、我が国でも、統合報告に対する関心が急速に高まっている。一方で、統合報告という言葉は耳にしたことはあるものの、内容はよく知らない、という声も多い。そこで本稿では、統合報告の基本事項を、CD の記載を引用しながらQ&A 形式により解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(672KB,PDF)
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