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「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」について

月刊誌『会計情報』2013年8月号

企業会計審議会が2013年6月19日付で公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」について、概要を紹介しています。

著者: 公認会計士 石原 宏司

 企業会計審議会は、2013年6月19日付で「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(以下「当面の方針」という。)を公表した。
 当面の方針は、連単分離を前提に、IFRS の任意適用の積上げを図りつつ、IFRS の適用のあり方について、その目的や日本経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきとされた、2012年7月公表の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」(以下、「中間的論点整理」という。) * 1に基づいて、企業会計審議会が議論を行った成果である。当面の方針では、「IFRS への対応のあり方に関する基本的な考え方」を示し、適用公表企業を含む2013年5月末時点のIFRS 任意適用企業が20社 * 2である現状を踏まえ、IFRS の任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられること、IFRS への対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRS の適用の方法」及び「単体開示の簡素化」の3つについての考え方を整理したものである。
 本稿では、当面の方針の概要を紹介する。

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