ナレッジ

改正退職給付会計基準への対応

退職給付会計実務シリーズ(8) (月刊誌『会計情報』2013年8月号)

3月決算の企業は2014年3月期の決算より「改正退職給付会計基準」が段階的に適用されることとなります。今回は「改正退職給付会計基準への対応」として、適用にあたっての実務上の留意事項を解説します。(月刊誌『会計情報』2013年8月号)

関連コンテンツ

著者: 年金数理人 堀田 晃裕

 退職給付会計実務シリーズではこれまで7回にわたり、日本の退職給付会計について取り上げてきた。「改正退職給付会計基準」(2012年5月17日に企業会計基準委員会より公表された「企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第25号 退職給付に関する会計基準の適用指針」)については、各回で関連する内容を解説しているが、3月決算の企業は2014年3月期の決算よりこれが段階的に適用されることとなる。今回は「改正退職給付会計基準への対応」として、適用にあたっての実務上の留意事項を述べる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(529kb.PDF)
お役に立ちましたか?