ナレッジ

IAS第36号の修正-回収可能価額の開示

IFRS in Focus (月刊誌『会計情報』2013年8月号)

IAS 第36号「資産の減損」で要求されている回収可能価額の開示に関して先日公表された修正について要約しています。(月刊誌『会計情報』2013年8月号)

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

本IFRS in Focus は、IAS 第36号「資産の減損」で要求されている回収可能価額の開示に関して先日公表された修正(以下、「本修正」という)について要約している。

要点
•IAS 第36号についての本修正は、個別資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額の開示要求を、減損損失を認識又は戻入れした期間のみに限定する。
•個別資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が、処分費用控除後の公正価値に基づいて算定されている場合の開示要求を拡大し、明確にしている。
•本修正は、2014年1月1日から発効する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(498kb.PDF)
お役に立ちましたか?