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「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」の概要

月刊誌『会計情報』2013年9月号

平成25年7月9日付けで公表された会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料〜非金融商品の時価算定〜」の概要について解説を行います。

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著者: 公認会計士 小堀 一英

 日本公認会計士協会(JICPA)は、平成25年7月9日付けで、会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料〜非金融商品の時価算定〜」(以下「研究資料」という。)を公表した*1。これは、一般に、時価算定に際しては、状況に応じた、十分なデータが入手できる適切な算定方法を併用又は選択する必要があるものの、たとえば、固定資産や棚卸資産を正味売却価額で評価する場合において、その市場価格が存在するかどうか、市場に参加する者は独立した第三者かどうか、市場価格がない場合の合理的な複数のアプローチのうち最適なアプローチはどれか等、実務上、時価算定が容易ではない、又は、判断に迷う局面が多いものと考えられることから、JICPA の会員が非金融商品の時価の算定方法を研究する上での一助となるべく、JICPAにおけるこれまでの検討経過を研究資料として公表したものである。
 本稿では、研究資料の概要について解説を行うこととする。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(614kb.PDF)
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