ナレッジ

「我が国の引当金に関する研究資料」の概要

月刊誌『会計情報』2013年9月号

平成25年6月24日付で公表された会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」の概要を解説しています。

関連コンテンツ

著者: 公認会計士 山田 博之

 日本公認会計士協会は、平成25年6月24日付で、会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」(以下「研究資料」という)を公表した。本研究資料の原文は、日本公認会計士協会のホームページ(http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1693.html)で入手できる。
 「研究資料」は、委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの * 1であり、報告書等とは異なり、規範性はない。したがって、研究資料は、実務上の指針として位置づけられるものではなく、実務を拘束するものでもないことに留意されたい(研究資料1(1))、とされている。
 本稿では、研究資料の概要を紹介する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(537kb.PDF)
お役に立ちましたか?