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特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて

月刊誌『会計情報』2013年9月号

平成25年8月を目途に実施される上場制度の改正について、特設注意市場銘柄制度の概要とその活用状況を踏まえて整理します。

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著者: IPO支援室 公認会計士 大山 陽希

 株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は上場規則の実効性確保の手段の一つとして、特設注意市場銘柄制度を採用している。この制度は簡単に言えば、上場廃止になる一歩手前の企業について株主や投資者に対して注意喚起するものである。
 最近の企業会計審議会における監査基準の改訂、監査における不正リスク対応基準の設定に関連して、監査人の対応が直ちに上場廃止に直結しないことが明らかにされるような制度的な手当てが必要との指摘もあり、東証は虚偽記載等にかかる上場廃止基準の取扱いを明確にし、特設注意市場銘柄制度を積極的に活用していく観点から上場制度の見直しを実施する(平成25年8月を目途に実施)。
 今回の制度改正を、特設注意市場銘柄制度の概要とその活用状況を踏まえて整理することとする。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

 

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