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統合報告への発展のプロセス― 英国における「営業・財務概況」の情報範囲の変遷から

月刊誌『会計情報』2013年9月号

日本企業の「統合報告」への関心がますます高まっています。統合報告への理解を深めるため、英国での開示情報の変遷を「営業・財務概況」(Operating and Financial Review、OFR)の情報範囲の変遷から説明します。また、これに対して日本では財務諸表外情報がどう位置づけられているかを示すことで、日本企業が統合報告を受け入れにくい要因を考えます。

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著者: 塩瀬 恵

2013年4月に国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council、IIRC)から統合報告のフレームワークに関するコンサルテーション・ドラフトが公表され、日本企業の「統合報告」への関心がますます高まっている。日本経済新聞で企画している「日経アニュアルリポートアウォード」の審査部門・分野の特別賞審査部門に「統合版分野」 が設けられていることからも、企業がその情報開示手段として統合報告書を検討し始めていることがわかる。ただし、日本企業にとってIIRC が提唱する統合報告のフレームワークを理解するのは難しく、日本企業で統合報告書といった場合は、アニュアル・レポートと環境報告書、アニュアル・レポートとCSR 報告書に含まれる情報の結合というよりは、別々の報告書を一つに合冊する意味合いが強いように思われる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

 

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