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改正退職給付会計:開示

退職給付会計実務シリーズ(11)(月刊誌『会計情報』2013年11月号)

2014年3月期から段階的に適用されることになる「改正後日本基準」及び「企業会計基準適用指針第25号 退職給付に関する会計基準の適用指針」の主な改正内容のうち、“開示”について取り上げています。(月刊誌『会計情報』2013年11月号)

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著者: 年金数理人 柴田 伸一

 2014年3月期から段階的に適用されることになる「改正後日本基準」(2012年5月17日に企業会計基準委員会より公表された「企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準」(以下、「会計基準」)及び「企業会計基準適用指針第25号 退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下、「適用指針」))の主な改正内容は、(1)未認識数理計算上の差異等の処理方法(貸借対照表上での即時認識)、(2)退職給付債務等の計算方法、そして③開示の拡充である。
 このうち(1)及び(2)については、これまでの退職給付会計実務シリーズで取り上げている。今回の退職給付会計実務シリーズでは開示について取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。
 

(506KB,PDF)
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