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民間投資活性化等のための税制改正大綱の概要

平成25年10月1日に公表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の主な内容について、法人課税に関するものを中心に紹介しています。(月刊誌『会計情報』2013年12月号)

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著者: 税理士法人トーマツ 公認会計士 大野 久子

 平成25年10月1日、政府は、平成26年4月から消費税率を8%に引き上げることを正式決定した。これと同時に、与党からは「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表された。通常の税制改正大綱は、毎年12月に決定・公表されるが、消費税率引き上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定したものとされている。
 本稿では、その主な内容について、法人課税に関するものを中心に紹介する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(498KB,PDF)
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