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企業の虚偽記載に関連した監査の制度上の諸問題-監査時間確保の観点を中心として-

シリーズ「監査とその周辺」第3回(月刊誌『会計情報』2014年6月号)

今回は、前証券取引等監視委員会委員 公認会計士 福田 眞也氏に「企業の虚偽記載に関連した監査の制度上の諸問題」についてご寄稿いただきました。(月刊誌『会計情報』2014年6月号)

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著者: 前証券取引等監視委員会委員 公認会計士 福田 眞也

筆者が昨年12月12日まで2期6年5か月近く委員を務めていた証券取引等監視委員会(以下「監視委員会」という)は、平成3年7月の発足以来有価証券届出書や有価証券報告書の虚偽記載に対して刑事告発や課徴金支払い命令(平成16年改正で導入)及び訂正報告書の提出命令の勧告を実施してきた。有価証券報告書等の虚偽記載の殆どは財務諸表等(連結財務諸表、四半期報告書等を含む)に関するものであり、財務諸表等の虚偽記載が監査(四半期レビューを含む)で発見され修正されていれば問題とならなかった案件である。その意味で監視委員会は、公認会計士監査の所管ではないが、後述の共犯の問題もあり虚偽記載に関連した公認会計士の監査に関心を持っている。公認会計士又は監査法人の監査についての所管は金融庁総務企画局企業開示課であり、公認会計士・監査審査会は監査の品質管理の検査の結果、監査の品質管理に問題がある監査事務所に対する行政処分の勧告を行うことになっている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(552KB, PDF)
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