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持続的成長に向けて~企業価値創造のリターンを求めて

(月刊誌『会計情報』2014年7月号)

有限責任監査法人トーマツ 顧問、日本ベル投資研究所代表取締役主席アナリスト 鈴木 行生氏に「持続的成長に向けて~企業価値創造のリターンを求めて」についてご寄稿いただきました。(月刊誌『会計情報』2014年7月号)

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著者: 有限責任監査法人トーマツ 顧問、日本ベル投資研究所代表取締役主席アナリスト 鈴木 行生

アベノミクスは道半ばである。第3の矢の実行が問われている。この第3の矢は第1、第2の矢に比べると効果がはっきりみえない。民間活力を引き出すために規制緩和をすべし、税制の見直しによってインセンティブをつけるべしといっても、利害が錯綜して、政策が小出しになっているようにも思える。

第1の異次元の量的・質的金融緩和は効果を上げている。大幅な円安によって、日本の輸出型企業は一息つけるところまできた。1ドル100円台の居心地はよい。これが120円までいくとなると、輸入品の価格が一段と上がってきて、企業全体にとっては苦しいことになる。しかし、世の中はいつも想定外のことが起こりうる。自らにとって都合のよい状態が長く続くとは考えない方がよい。次の円高、円安に対して、どういう覚悟と対応策を考えておくかが今問われている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

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