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改訂監査基準並びに監査基準委員会報告書800及び805の概要(その4)

(月刊誌『会計情報』2014年7月号)

これまで3回にわたって、改訂監査基準等における主要な改訂点を理解する上で必要となる事項について解説してきました。今回は、これまでの解説を踏まえ、『会社計算書類に適用される財務報告の枠組み』について解説を行います。(月刊誌『会計情報』2014年7月号)

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著者: 公認会計士 結城 秀彦

これまで3回にわたって、改訂監査基準等における主要な改訂点を理解する上で必要となる以下の事項について解説してきた。

-「適用される財務報告の枠組み」の監査の規準(モノサシ)としての役割と受入可能であるための要件(第1回 本誌2014年4月号(Vol.452))
-「適用される財務報告の枠組み」の「目的」に応じた分類(一般目的・特別目的)とその判断のための考慮事項( 第2回 本誌2014年5月号(Vol.453))
-「適用される財務報告の枠組み」の「財務諸表の利用者の求める開示の内容」に応じた分類(適正表示・準拠性)とその判断のための考慮事項及び「適用される財務報告の枠組み」の4つの分類(一般目的・特別目的、適正表示・準拠性)の関係(第3回 本誌2014年6月号(Vol.454))

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(529KB, PDF)
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