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インド進出の潮流を掴むための4つのポイント

(月刊誌『会計情報』2014年7月号)

2014年3月に開催したインドセミナーで、インドの事情に精通する専門家が会計、税務の最新情報のアップデートのみならず、合弁の組成や解消などに関する日本企業が留意すべきポイントや取り組みについて解説した講演の要旨を紹介します。(月刊誌『会計情報』2014年7月号)

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著者: デロイト トウシュ トーマツ インド チェンナイ/バンガロール事務所 公認会計士 萬 政広

近年、経済が当初の予想よりも低迷しているインドではあるが、日本企業は中長期的な視点で、消費又は生産拠点として捉えており、インドへの進出そのものは堅調に推移している。また、インドは、各種の調査で今後事業展開を検討している国として、常に上位にあげられている。一方、最近の状況としては、合弁先のインド企業との経営方針の違いなどで、合弁の解消を行うケースが散見されている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(956KB, PDF)
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