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企業結合ステップ2に関連するJICPA実務指針等の改正について(4) 資本連結実務指針(その3)

(月刊誌『会計情報』2014年10月号)

子会社株式を売却し支配を喪失した場合に「投資の修正額」に含まれる「取得後のその他の包括利益累計額」と「資本剰余金として処理された追加取得時の親会社の持分変動による差額」の会計処理について説明します。(月刊誌『会計情報』2014年10月号)

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著者: 公認会計士 長沼 洋佑

平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は、企業会計基準委員会(ASBJ)により平成25年9月に改正された連結会計基準及び企業結合会計基準(企業結合ステップ2)に対応するため、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(以下「資本連結実務指針」という)の改正を行っている。

本稿では、子会社株式を売却し支配を喪失した場合に「投資の修正額」に含まれる「取得後のその他の包括利益累計額」と「資本剰余金として処理された追加取得時の親会社の持分変動による差額」の会計処理について説明する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

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