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IASBが、個別財務諸表における持分法の使用を許容するIAS第27号の修正を公表

IFRS in Focus (月刊誌『会計情報』2014年10月号)

企業の個別財務諸表における、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計処理で持分法の適用を許容した本修正について解説しています。(月刊誌『会計情報』2014年10月号)

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著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

IAS第27号「個別財務諸表」は、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計処理を取得原価で、又はIFRS第9号「金融商品」(もしくは、IFRS第9号をいまだ適用していない企業はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」)に従うことを要求している。

IASBのアジェンダ・コンサルテーション2011の一環で、一部の関係者は、いくつかの国の法律が、上場会社に子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計処理として持分法を使用して個別財務諸表を表示することを要求していると回答した。さらに、ほとんどの場合、IFRSsに従って作成された個別財務諸表と現地の規制のもとで作成された個別財務諸表との差異は、持分法の使用のみであることが言及された。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(483KB, PDF)
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