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平成26年度第2四半期決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2014年10月号)

本稿では平成26年度税制改正のうち、法人の第2四半期決算に影響を与える事項を中心に、その留意事項を解説する。(月刊誌『会計情報』2014年10月号)

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著者: 税理士法人トーマツ 山之内 泰弘

平成26年度税制改正は、例年と異なり2段階の議論が行われた。まず、平成26年4月1日からの消費税率の引上げによる景気底冷えを防止する目的で、民間投資を活性化させるための税制措置等が平成25年の秋に前倒しで閣議決定され(「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」)、その後、秋に決定された事項も含める形で、平成25年12月24日には「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定された。そして、平成26年2月4日に「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方法人税法案」が国会に提出された後、同法案が平成26年3月20日に成立、同年4月1日に施行された

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(519KB,PDF)
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