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デリバティブ、有価証券及び信託受益権

金融商品会計論点シリーズ 第1回(月刊誌『会計情報』2014年11月号)

我が国においては、現行の金融商品会計基準が当面適用され続けることを前提として、特に誤解されやすい事項、あるいは議論になりやすい事項について、不定期連載にて、解説又は問題提起を試みていきます。(月刊誌『会計情報』2014年11月号)

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著者: 公認会計士 園生 裕之

金融商品会計については、企業会計基準委員会より、平成19年8月に国際会計基準審議会と共同で公表された「東京合意」(会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意)を契機として、平成21年5月29日に「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」が公表され、その後、平成22年8月16日に「金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」、平成23年2月25日に「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」が公表されている。一方、国際会計基準審議会では、当初の予定から大幅に遅れながらも、国際会計基準第39号「認識及び測定」を置き換えるプロジェクトが進行し、平成26年7月に国際財務報告基準第9号「金融商品」が完成している。しかし、現在に至っても、我が国の金融商品会計基準を抜本的に見直す動きはない。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(564KB, PDF)
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