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企業結合ステップ2に関連するJICPA実務指針等の改正について(5) 資本連結実務指針(その4)

(月刊誌『会計情報』2014年11月号)

改正された資本連結実務指針のうち「付随費用・取得関連費用等」、「共通支配下の取引等により発生したのれんの償却」について説明します。(月刊誌『会計情報』2014年11月号)

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著者: 公認会計士 長沼 洋佑

平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は、企業会計基準委員会(ASBJ)により平成25年9月に改正された連結会計基準及び企業結合会計基準(企業結合ステップ2)に対応するため、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(以下「資本連結実務指針」という)の改正を行っている。

本稿では、改正された資本連結実務指針のうち「付随費用・取得関連費用等」、「共通支配下の取引等により発生したのれんの償却」について説明する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(535KB, PDF)
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