ナレッジ

ASBJが「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い (その2)(案)」を公表

(月刊誌『会計情報』2014年11月号)

平成26年9月26日、ASBJより公表された改正について解説しています。(月刊誌『会計情報』2014年11月号)

関連コンテンツ

著者: 『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年9月26日、平成26年度税制改正における地方法人税の創設に伴い、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の記載内容を改正し、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(以下、両者を合わせて「本公開草案」という。)を公表した。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(442KB, PDF)
お役に立ちましたか?