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企業結合ステップ2に関連するJICPA実務指針等の改正について(6) 連結税効果実務指針(その1)

(月刊誌『会計情報』2014年12月号)

改正された連結税効果実務指針39項「売却により生じた親会社の持分の減少額と売却価額との差額(資本剰余金)からの法人税等相当額の控除」について解説します。(月刊誌『会計情報』2014年12月号)

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著者: 公認会計士 長沼 洋佑

1.はじめに

平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は、企業会計基準委員会(ASBJ)により平成25年9月に改正された連結会計基準及び企業結合会計基準(企業結合ステップ2)に対応するため、会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(以下「連結税効果実務指針」という)など関連する実務指針等の改正を行っている。

本稿では、改正された連結税効果実務指針39項「売却により生じた親会社の持分の減少額と売却価額との差額(資本剰余金)からの法人税等相当額の控除」について解説する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

 

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(561KB, PDF)
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