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東南アジアの日系企業がかかえる人事課題 ~“日本型人事”からの本格脱却の兆し~

東南アジア駐在コンサルタントの視点(月刊誌『会計情報』2014年12月号)

本稿では、各国の人事労務のポイントの違いには踏み込まず、東南アジアの日系企業が抱える共通的な課題について考察しています。(月刊誌『会計情報』2014年12月号)

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著者: Deloitte Consulting Southeast Asia(DC SEA) 坂田 省悟

東南アジアの日系企業が抱える人事課題一口に“東南アジア”と言っても、その中にはシンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナムを始めとして多くの国が含まれる。

各国の成り立ち・歴史や現在の発展のステージ、民族・宗教・言語や文化・労働観、そして労働法規はそれぞれ異なるため、労務管理上のポイントも各
国でそれぞれ異なる。例えばタイでは、特に製造業では組合対応や残業拒否対応等の個社別の労務問題や賃金上昇のコントロールを如何に行うかがポイントとなり、また、インドネシアでは国を挙げての組合活動による最低賃金の継続的な急上昇や労働環境改善の動きへの対応、法規制に基づき如何に優秀なインドネシア人の人事・労務担当を確保するか、といったことがポイントとなる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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