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BEPS Action Planが日系企業に与える影響 ~移転価格税制に関する分野を中心に~

(月刊誌『会計情報』2015年1月号)

本稿では主に移転価格税制に関連のある行動計画13成果物及び行動計画8成果物についてその概観に触れ、企業実務に与える影響について考えられる点を述べる。(月刊誌『会計情報』2015年1月号)

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著者: 税理士法人トーマツ 南野 啓

BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)とは、巧みなタックス・プランニングにより、所得がどこの課税管轄権でも課税されない(もしくは極めて低い税額でしか課税されない)ことにより、課税ベースが浸食される状態を指す。Double-Taxation(二重課税)に対してNon-Double-Taxation(二重非課税)の状態であると表現されることもしばしばである。

国際的租税回避行為はここ数年で始まった事象ではない。従来から、過度なタックス・プランニングによる租税回避の事例は多く存在したが、2012年、著名な多国籍企業が主にその海外事業に関して様々なスキームを用いることで大幅に節税を行っている実態が明るみになり、米国議会や英国議会でも厳しく糾弾されることとなった。BEPSに係る一連の動きが過去の国際税務の議論と一線を画すのは、国際政治が深く関与している点にあろう。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(532KB,PDF)
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