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企業結合ステップ2に関連するJICPA実務指針等の改正について(8)・連結税効果実務指針(その3)

(月刊誌『会計情報』2015年2月号)

連結税効果実務指針には明示されていない「子会社株式の追加取得後に支配を継続したまま子会社株式を一部売却した場合の税効果会計及び法人税等相当額(関連する法人税等)の会計処理」について解説します。(月刊誌『会計情報』2015年2月号)

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著者: 公認会計士 長沼 洋佑

平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は、企業会計基準委員会(ASBJ)により平成25年9月に改正された連結会計基準及び企業結合会計基準(企業結合ステップ2)に対応するため、会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(以下「連結税効果実務指針」という)など関連する実務指針等の改正を行っている。

本稿では、改正された連結税効果実務指針の公開草案に対して寄せられたコメントの概要とその対応*1(以下「公開草案に対するコメント対応」という)を参考に、連結税効果実務指針には明示されていない「子会社株式の追加取得後に支配を継続したまま子会社株式を一部売却した場合の税効果会計及び法人税等相当額(関連する法人税等)の会計処理」について解説する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(617KB, PDF)
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