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中国企業会計準則シリーズ 第10回 金融商品の表示─改訂(その1)

『トーマツ チャイナ ニュース』 (月刊誌『会計情報』2015年2月号)

今回から2回にわたり、2014年6月に改訂された「企業会計準則第37号-金融商品の表示」について解説します。(月刊誌『会計情報』2015年2月号)

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著者: 中国室 公認会計士 中村 剛

今回から2回にわたり、2014年6月に改訂された「企業会計準則第37号-金融商品の表示」(以下、「改訂37号準則」)について解説します。

本誌2014年6月号「Vol.454」での解説のとおり、中国の会計基準設定主体である財政部は、2014年になり相次いで「新」企業会計準則の改訂具体準則及び新規の具体準則を正式確定し公表していますが、これらの多くは、中国企業会計準則と国際財務報告基準(IFRS)の同等性を維持するための改訂となっています。企業会計準則等37号準則の改訂もその一環であり、IAS第32号「金融商品:表示」とIFRS第7号「金融商品:開示」を強く意識した内容になっています。本改訂37号準則とIAS第32号、IFRS第7号との関係は、下表のようなものとなっています。なお、金融商品に関係する中国企業会計準則については、本改訂37号準則のほかに、「企業会計準則第22号-金融商品の認識及び測定」がありますが、今回の2014年度の改訂プロジェクトには含まれていません。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(534KB, PDF)
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