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企業結合ステップ2に関連するJICPA実務指針等の改正について(9)・持分法実務指針

(月刊誌『会計情報』2015年3月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)により改正された持分法実務指針について解説します。(月刊誌『会計情報』2015年3月号)

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著者: 公認会計士 長沼 洋佑

平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は、企業会計基準委員会(ASBJ)により平成25年9月に改正された企業結合会計基準及び連結会計基準(企業結合ステップ2)に対応するため、会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」(以下「持分法実務指針」という)など関連する実務指針等の改正を行っている。

本稿では、改正された持分法実務指針について解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(619KB, PDF)
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