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「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)《コーポレートガバナンス・コード原案》~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」の解説

(月刊誌『会計情報』2015年3月号)

本稿は、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」に基づいた解説です。(月刊誌『会計情報』2015年3月号)

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著者: 公認会計士 山内 達夫

平成26年12月12日 金融庁及び(株)東京証券取引所を共同事務局とするコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議第8回が開催され、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」(以下、「本コード(原案)」という。)がとりまとめられ、平成26年12月17日より平成27年1月23日までパブリックコメントの募集が実施された。本コード(原案)は、パブリックコメントを踏まえ、2月の有識者会議においてコードの内容を確定し、東京証券取引所の上場規則化等の所要の整備を行い、平成27年6月1日からの適用が予定されている。本紙面は、本コード(原案)に基づいた解説であり、本コード(原案)の記載内容がパブリックコメントを踏まえ変更される可能性があることに留意されたい。なお、本文中の意見は筆者の私見である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(630KB, PDF)
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