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平成27年度税制改正大綱の解説
（月刊誌『会計情報』2015年3月号）
平成27年度与党税制改正大綱が公表されました。法人課税において今号では重要度が高いと思われる主な項目について解説します。（月刊誌『会計情報』2015年3月号）
著者： 税理士法人トーマツ 公認会計士・税理士 大野 久子
平成26年12月30日に平成27年度税制改正大綱（以下「大綱」）が公表され、平成27年1月14日に閣議決定された。その主な項目は前号で紹介したが、今回は法人課税を中心として重要度が高いと思われる項目について解説を加える。
昨年11月21日に衆議院が解散し、12月14日に衆議院総選挙が実施されたことから、例年よりも遅い時期の大綱の公表となった。今般の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるものとされている。
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