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中国企業会計準則シリーズ 第11回 金融商品の表示-改訂(その2)

『トーマツ チャイナ ニュース』 (月刊誌『会計情報』2015年3月号)

前回に引き続き、2014年6月に改訂された「企業会計準則第37号-金融商品の表示」について解説します。(月刊誌『会計情報』2015年3月号)

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著者: 中国室 公認会計士 中村 剛

今回は、前回に引き続き、2014年6月に改訂された「企業会計準則第37号-金融商品の表示」(以下、「改訂37号準則」)について解説します。

前回本誌2015年2月号「Vol.462( 2014年12月号)」での解説のとおり、本37号準則の改訂はIAS第32号「金融商品:表示」とIFRS第7号「金融商品:開示」を強く意識した内容になっており、改訂37号準則とIAS第32号、IFRS第7号との対応関係は、下表のとおりとなっています。前回は改訂37号準則の第1章から第5章までの前半部分(総則、金融負債と資本性金融商品の分類、特殊な金融商品の分類、収益及び自己株式、金融資産と金融負債の相殺)について解説しましたので、今回は第6章から第10章の後半部分、即ち、金融商品の財政状態と経営成績に対する影響の表示、金融商品から生じるリスクの開示、金融資産の譲渡の開示、移行規定、付則について解説します。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(562KB, PDF)
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