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平成27年3月決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2015年4月号)

本稿では平成27年3月期の留意事項として平成26年度税制改正により平成26年4月1日以後に開始する事業年度より新たに適用される改正項目に関する留意事項を解説します。(月刊誌『会計情報』2015年4月号)

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著者: 税理士法人トーマツ 税理士 山之内 泰弘

平成26年度税制改正は、例年と異なり2段階の議論が行われた。まず、平成26年4月1日からの消費税率の引上げによる景気底冷えを防止する目的で、民間投資を活性化させるための税制措置等が平成25年の秋に前倒しで閣議決定され(「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」)、その後、秋に決定された事項も含める形で、平成25年12月24日には「平成26年度税制改正大綱」が閣議決定された。そして、平成26年2月4日に「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方法人税法案」が国会に提出された後、同法案が平成26年3月20日に成立、同年4月1日に施行された。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(567KB,PDF)
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