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投資情報 中国への短期出張におけるビザの取扱い情報

『トーマツ チャイナ ニュース』 (月刊誌『会計情報』2015年4月号)

本稿では、関連規定の解説及び当室が各所に対し非公式に実施しましたヒヤリング内容をご紹介します。(月刊誌『会計情報』2015年4月号)

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著者: 中国室

2015年1月1日より中国において「外国人が入国して短期業務を遂行する際の関連手続き手順(試行)」(以下“78号通達”と表記)が施行されたことに伴い、中国への短期出張者に関するビザの取扱いが一部変更されています。

78号通達では、短期滞在者が従事する業務を期間の長短ではなく業務内容により、“短期業務”と“非短期業務”(詳細は下述)に分類し、更に、これらのいずれにも該当しない業務は「外国人出入国管理条例」の適用を受けると定めています。このうち、”短期業務”に該当する場合、滞在日数にかかわらず出張者に就業ビザ(以下“Zビザ”と表記)、居留証の取得を義務付けました。

一方、“短期業務”に該当しない商用(中国語:経商)に属するビジネス出張者に対しては、「シンガポール、ブルネイ、日本公民に対する短期ビザ免除取得の措置」(以下“短期ビザ免除措置”と表記)において、滞在期間が15日を超過しない場合には、ビザの取得を免除できる旨が定められています。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(528KB, PDF)
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