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ASBJが「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表

(月刊誌『会計情報』2015年5月号)

平成27年3月11日、企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」 について解説しています。(月刊誌『会計情報』2015年5月号)

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著者: 『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成27年3月11日、改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)を公表した。

これは、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されたことを受けて、平成26年6月30日にASBJより公表された実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第31 号」という。)において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、実務対応報告第31号の公表後に、ASBJにおいて、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討してきたものである。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(462KB, PDF)
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