ナレッジ

日本公認会計士協会「意見募集『我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について』」及び「会計制度委員会研究資料『我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究』」の概要

(月刊誌『会計情報』2015年6月号)

平成27年4月16日、日本公認会計士協会より公表された、「意見募集『我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について』」及び「会計制度委員会研究資料『我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究』」について解説しています。(月刊誌『会計情報』2015年6月号)

関連コンテンツ

著者:公認会計士 男澤 江利子

日本公認会計士協会(以下「JICPA」という。)は、平成27年4月16日付けで「意見募集『我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について』」(以下「意見募集」という。)及び「会計制度委員会研究資料『我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究』」(以下「研究資料」という。)を公表した。

研究資料は、国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととし、国内外の幅広い観点から、我が国の財務諸表の表示・開示について調査・研究を行い、JICPAにおけるこれまでの調査・研究の結果及び現時点におけるJICPAの考えについて、取りまとめたものである。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(535KB, PDF)
お役に立ちましたか?