ナレッジ

日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第55号 「統合報告の国際事例研究」の概要

(月刊誌『会計情報』2015年7月号)

2015年5月18日に日本公認会計士協会より公表された、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」について紹介しています。(月刊誌『会計情報』2015年7月号)

関連コンテンツ

著者: 公認会計士 野崎 麻子

2015年5月18日付で、日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」(以下、「研究報告」又は「第55号」という。)が公表された。

日本公認会計士協会では、2011事業年度を対象とする報告書の調査を行い、2013年1月に経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」(以下、「第49号」という。)を公表しているが、その後、2013年12月に統合報告評議会の国際統合報告フレームワークが公表され、イギリスでは戦略報告書が導入されるなどの動きも見られる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。
 

(539KB,PDF)
お役に立ちましたか?