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投資情報 2015年の年度報告制度

『トーマツ チャイナ ニュース』 (月刊誌『会計情報』2015年7月号)

本稿は、2015年の年度報告に係る制度の概要、報告手続、留意事項等について紹介しています。(月刊誌『会計情報』2015年7月号)

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著者: 中国室

2014年3月1日に改正施行された「会社法」(以下“改正法”と表記)により、従来の共同年度検査(聯合年検)制度から年度報告制度に移行しています。

従来の共同年度検査は、外商投資企業に対して工商行政管理局を始めとした商務部、財政部、税務総局、統計局、外貨管理局の六部門が共同で実施する検査であり、企業の登記事項や届出事項、経営状況等に関し、全面的な審査を実施していました。同制度では、企業は毎年検査を受ける必要があり、合格した企業には営業許可証上に“共同年度検査合格”が表示され、企業に返却されました。不合格の場合、まず是正措置が要求され、是正がなされず情状が深刻な場合には工商行政部門により営業許可証が取り消される可能性もありました。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(546KB, PDF)
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