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複数事業主制度、制度資産及び開示等

IFRS(IAS第19号)適用に関する論点-シリーズ(5)最終回(月刊誌『会計情報』2015年10月号)

複数事業主制度、制度資産及び開示等について解説。IFRS(IAS第19号)適用に関する論点シリーズでは、会計処理を除く部分について、日本の退職給付会計基準に相当するIAS第19号を適用する際の論点又は留意すべき事項について解説します。(月刊誌『会計情報』2015年10月号)

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著者: 年金数理人 柴田 伸一

IFRS(IAS第19号)適用に関する論点シリーズでは、会計処理を除く部分について、日本の退職給付会計基準に相当するIAS第19号を適用する際の論点又は留意すべき事項について解説してきた。これまで、
シリーズ(1): 退職給付債務の評価に関する日本基準との主な相違点・留意点(本誌2015年6月号(Vol. 466))
シリーズ(2): 退職給付債務の評価-割引率(本誌2015年7月号(Vol. 467))
シリーズ(3): 退職給付債務の評価-死亡率(本誌2015年8月号(Vol. 468))
シリーズ(4): 退職給付債務の評価-資産上限 (本誌2015年9月号(Vol. 469))
を取り上げたが、最終回である今回は、これまでの連載で述べてきた内容を整理すると共に、複数事業主制度、制度資産及び開示等のこれまでに取り上げていない事項について解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(549KB, PDF)
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