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企業と投資家との建設的な対話に向けて

~経営者・投資家フォーラム及び企業報告ラボに関する調査研究報告書~(月刊誌『会計情報』2015年10月号)

企業と投資家との建設的な対話に向けてに関する解説。本稿は、経営者・投資家フォーラム及び企業報告ラボに関する調査研究報告書について紹介する。(月刊誌『会計情報』2015年10月号)

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著者: 統合報告アドバイザリー室

2013年6月に公表された日本再興戦略の基本的な考え方として示された「成長への道筋」の一つが「民間の力を最大限引き出す」ことである。そのアクションプランとして、コーポレートガバナンスの見直しが掲げられ、翌年2月には日本版スチュワードシップ・コードが公表され、6月には会社法が改正された。続く日本再興戦略 改訂2014でも、「コーポレートガバナンスの強化」が鍵となる施策として掲げられ、本年6月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始された。日本再興戦略 改訂2015では、この2つのコードが車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る、とされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(572KB,PDF)
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