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平成27年度第2四半期決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2015年10月号)

平成27年度第2四半期決算における税務上の留意事項に関する解説。本稿では平成27年度税制改正のうち、法人の第2四半期決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説します。(月刊誌『会計情報』2015年10月号)

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著者: 税理士 土井 睦美

平成27年度税制改正は、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、地方創生に係る税制措置、消費税率10%への引上げ時期の変更、BEPSプロジェクト等の国際的取組を踏まえた税制措置等が講じられた。平成26年12月30日に与党において「平成27年度税制改正大綱」が取りまとめられ、続いて、平成27年1月14日には「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定された。そして、この大綱に基づいて作成された「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成27年2月17日に国会に提出された後、同法案が平成27年3月31日に成立し、同日に公布された。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(567KB,PDF)
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