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株主総会の招集通知等に対する機関投資家の着眼点

(月刊誌『会計情報』2015年12月号)

株主総会の招集通知等に対する機関投資家の着眼点について解説。経済産業省では、「企業報告ラボ」の活動の一つとして株主総会招集通知に関する機関投資家へのアンケート調査を行っており、興味深い結果が公表されている。今回はその概要を紹介する。(月刊誌『会計情報』2015年12月号)

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著者: 統合報告アドバイザリー室

本年6月に公表された、「日本再興戦略」改訂2015では、「Ⅰ.総論」に続く、「Ⅱ.改訂戦略における鍵となる施策」の最初に、「「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化」が掲げられている。その中で、「投資家に対する企業情報の開示が迅速かつ効率的になされるよう、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールの見直しを行い、中長期的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の建設的な対話を促進する」ことが記載されている。

投資家(株主)にとって企業との重要なコミュニケーションの手段の一つに企業の株主総会の「招集通知(事業報告書を含む)」がある。経済産業省では、「企業報告ラボ」の活動の一つとして株主総会招集通知に関する機関投資家へのアンケート調査を行っており、興味深い結果が公表されている。今回はその概要を紹介する。

なお、本文中における意見に係る部分は筆者の私見である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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