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BEPSプロジェクト最終報告書と本社税務部署の課題

（月刊誌『会計情報』2016年1月号）

BEPSプロジェクト最終報告書と本社税務部署の課題について解説。（月刊誌『会計情報』2016年1月号）

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著者： デロイトトーマツ税理士法人　山川 博樹

米国等一部の多国籍企業で明らかになった「グループ間における国際取引による所得を、高課税の法的管轄地から無税又は低課税の法的管轄地に移転させることにより、国際的二重非課税を生じさせる」ような巧妙なスキームによる税逃れ、つまりBEPS（ Base Erosion and Profit Shifting、日本語訳「税源浸食と利益移転」）を阻止するため、OECD（ Organisation for Economic Co-operationand Development、経済協力開発機構）/G20の各国は協調して対応することに合意した。2012年6月に、OECD租税委員会は、BEPSプロジェクトを立ち上げ、2013年7月に、BEPS対応のための15の行動計画を打ち立て、2015年10月に、全ての計画についてその検討結果を最終報告し、そして11月15～16日のG20サミット（トルコ・アンタルヤ）において首脳宣言で支持された。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(545KB,PDF)

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