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監督機能の実効性確保のために

(月刊誌『会計情報』2016年1月号)

監督機能の実効性確保のためについて解説。(月刊誌『会計情報』2016年1月号)

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著者:弁護士 田代 祐子

戦後の、終身雇用を基盤とし、メインバンク制会社との取引関係維持を目的とする株式の持合い、内部者で占められた取締役会といった特徴を有する日本型のコーポレートガバナンスは、企業価値を生み日本の高度経済成長を支えたと言われています。会社法が規定するガバナンスの仕組みにおいても、業務執行機能と監督機能を併有する取締役会と独立の監査機関である(執行権を持たない)監査役・監査役会という「執行と監督の分離」という特徴を有する日本型コーポレートガバナンスが発展し、実態としても従業員出身の取締役で構成される取締役会は業務執行機能が強くなっています。また、従来の株式持合い構造の下では株式のリターン目的で保有していない株主からの監督は実効性が弱いものでした。一方で監督や不正防止機能は終身雇用を前提とした従業員と取締役の縦横のチェック機能や個人の利益より会社の利益を追求する精神や強い結束力といった傾向に支えられてきたと言えます。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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