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平成28年度税制改正大綱の概要

(月刊誌『会計情報』2016年2月号)

平成28年度税制改正大綱の概要を解説。(月刊誌『会計情報』2016年2月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 大野 久子

平成27年12月16日に平成28年度税制改正大綱(以下「大綱」)が公表され、同12月24日に閣議決定された。

大綱によると、成長志向の法人税改革をさらに推進することとされており、法人実効税率の20%台への引下げが実現されるものとされている。具体的には、標準実効税率は平成28年度には29.97%、平成30年度には29.74%となる。これに伴い、外形標準課税のさらなる拡大や、減価償却方法の変更等の課税ベースの拡大も予定されている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(853KB, PDF)
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