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コーポレートガバナンス・コードシリーズ(2)監査等委員会設置会社の移行企業分析

 (月刊誌『会計情報』2016年3月号)

監査等委員会設置会社について、制度創設の目的や特徴をあらためて振り返りつつ、実際に監査等委員会設置会社に移行した会社の開示資料から読み取れる目的や特徴を比較することで、機関設計の潮流を探るものである。(月刊誌『会計情報』2016年3月号)

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著者:GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)事務局 山内達夫  関口雅己

「会社法の一部を改正する法律」(以下、「改正会社法」という)が平成26年6月20日に成立し、平成27年5月1日に施行された。当該法改正により、機関設計の選択肢として、監査役設置会社、指名委員会等設置会社(改正前の名称は「委員会設置会社」)に加え、監査等委員会設置会社が創設された。これにより、株式会社が事業上の特性やガバナンスの方針に合わせて、自社に最適な機関設計を検討する際の制度上の選択肢が増えたこととなる。改正会社法が施行されてまもなく1年になるが、執筆時(平成28年1月14日)までに監査等委員会設置会社に移行した東京証券取引所上場企業(以下、「東証上場企業」という)は236社に及び、移行していない企業も含め、多数の企業が移行について検討されたことが推測される。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(621KB, PDF)
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