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企業会計準則解釈及び解釈第7号

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2016年3月号)

中国財政部が公表している「企業会計準則解釈」の概要と、昨年11月に公表された「企業会計準則第7号」(以下、「解釈第7号」)について解説。(月刊誌『会計情報』2016年3月号)

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著者:公認会計士 中村 剛

今回は、中国財政部が公表している「企業会計準則解釈」の概要と、昨年11月に公表された「企業会計準則第7号」(以下、「解釈第7号」)について解説いたします。

現在、中国の主要な会計基準としては、企業会計準則(いわゆる「新準則」)があります。新準則は、2006年にIFRSの考え方を大幅に導入した新しい体系の会計基準として制定されました。新準則は、主として、基本準則(概念フレームワーク)及び具体準則(個別の会計基準)ならびにその応用指南(実務指針)等の体系から構成されています。具体準則は、2006年の新準則制定時には38項目でしたが、2014年の大幅改訂により41項目にまで増加しており、基本的にIFRSの内容をカバーしており、これらは新準則体系の主幹をなすものです。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(529KB, PDF)
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