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平成28年3月決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2016年4月号)

平成27年度税制改正のうち、平成28年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説している。なお、平成28年度税制改正案については、現時点(平成28年2月現在)で、法案は成立していないことにご留意いただきたい。(月刊誌『会計情報』2016年4月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士  榊原 竜一

平成27年度税制改正は、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、地方創生に係る税制措置、消費税率10%への引上げ時期の変更、BEPSプロジェクト等の国際的取組を踏まえた税制措置等が講じられた。平成27年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」は、平成27年4月1日(特段の定めがあるものを除く)に施行された。
本稿では平成27年度税制改正のうち、平成28年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説する。なお、平成28年度税制改正案については、現時点(平成28年2月現在)で、法案は成立していないことにご留意いただきたい。また、本文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(570KB, PDF)
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