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ASBJが改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表

 (月刊誌『会計情報』2016年5月号)

平成28年3月28日、企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 について解説しています。月刊誌『会計情報』2016年5月号)

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著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成27年12月28日付で企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)を公表した。このうち、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について明確化を図る要望が寄せられたことから、ASBJにおいて、同適用指針の見直しを検討してきた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(460KB, PDF)
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